第1条（規約の適用範囲）
株式会社プレイス（以下「弊社」）は、メール配信代行サービス「500mails」を、著作物を配信する個人及び法人（以下「お客様」という）に対して本規約に基づき提供します。
第2条（配信契約）
お客様は、本規約に同意のうえ、所定の手続きに従って、500mailsの利用を申し込むものとし、
これに対し弊社が承諾したときに500mailsの使用契約が成立するものとします。
但し、以下の各項目に該当する場合は当該申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者が申告した内容が虚偽と判明した場合
(2)料金等を支払期日を経過しても支払わないとき
(3)弊社の業務の遂行上、支障があると判断したとき
(4)その他、弊社が不適当と判断した場合
第3条（規約の変更）
弊社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合は、
500mailsの利用条件は変更後の500mails 利用規約になるものとします。
第4条 ＜登録事項変更の届け出＞
お客様は、次の各登録事項において、変更が生じた場合は速やかに
弊社に変更事項を通知するものとします。
(1)名称（お名前など）
(2)住所または所在地
(3)連絡先（メールアドレス、電話番号）
(4)その他、お客様が弊社に届け出た事項
第5条（サービス内容）
1. 弊社は、お客様のメール配信業務を円滑に推進するため、メール配信代行サービスをお客様から受託します。
2 弊社は、お客様から以下のメール配信依頼データをもとに、メールの一斉配信業務を行います。
（1）メールの送信者
（2）送信元メールアドレス
（3）メールの文面
（4）メールの送信日時
（5）宛先のメールアドレス
（6）その他、弊社が指定する事項
3 お客様は、弊社の下記の方法により、弊社にメール配信依頼データを提供します。
（1）本サイトの500mails登録フォームによる送信。
第6条（利用料金）
1 お客様は、本サービスの利用料金として、本サービスのホームページ上に定める金額を、別途弊社の定める方法により支払うものとします。
第7条（サービス料金の改定）
1 弊社はお客様の事前の承諾を得ることなく、本サービス料金を改定することができるものとします。
2 改定後の本サービス料金は、弊社が適当と判断する方法（弊社ホームページ上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等を含みますが、これに限定されません）でお客様に通知します。
3 本サービスの改定後に、本サービスを申し込み、又は利用した場合、お客様は改定内容に同意したものとみなします。
第8条（期限の利益喪失）
1 お客様ならびに弊社は、相手方に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができるとします。
（1） 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
（2） 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
（3） 公租公課の滞納処分を受けたとき
（4） その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
2 前項により本契約を解除した場合、お客様は当該解約により弊社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
第9条（サービス提供の停止）
１ 弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することができるものとします。
（1） お客様の本サイト利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、弊社または第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合
（2）お客様との連絡が不能となった場合
（3） お客様が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
（4） 法令に違反し、又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合又はそのおそれがある場合
（5） 本契約に違反し、弊社の催告に関わらず当該違反が是正されない場合
（6） その他、利用制限をする必要があると弊社が判断した場合
2 サービス提供の停止に関して発生した損害につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第10条（一時的な中断及び提供停止）
1 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様へ事前の連絡をすることなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1） 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
（2） 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
（3） 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
2 弊社は、お客様が利用料金の未払いその他本契約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3 弊社は、前各項に定める事由によりお客様に対し本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者に損害が発生しても、一切責任を負わないものとします。
第11条（サービスの廃止）
1 弊社は自らの裁量により、お客様の承諾を得ることなく本サービスの全部あるいは一部を廃止することができるものとします。
2 弊社は前項により本サービスの全部または一部を廃止する場合、当該廃止の2か月前までに弊社が適切と判断する方法（弊社ホームページ上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等を含みますが、これに限定されません）でお客様に通知します。
3 弊社は、本条に基づく本サービスの全部又は一部の廃止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第12条（著作権等）
配信されたメールの著作権は、その作成者に帰属します。ただし、著作権の帰属について別段の取り決めがあるときはそれに従います。
第13条（データ等の取り扱い）
1 お客様は、本サービスにおいて送信するメール配信依頼データ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。
2 弊社は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第14条（データ、ソフトウェア等の消去）
1 弊社は、本サービスにおけるお客様のデータが弊社の定める基準を超えた場合、又は第9条（サービス提供の停止）各号のいずれかに該当する場合、お客様の事前の承諾を得ることなく、当該データを削除し、又は当該データの転送もしくは配送を停止することができるものとします。
2 弊社は、前項に基づくデータの削除、又は転送もしくは配送の停止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第15条（サービス利用終了時のデータ、ソフトウェア等）
1 弊社は、原因の如何を問わず、本サービスの利用契約が解除された場合、またはお客様が本サービスの利用を終了した場合、直ちに当該サービス内のお客様のデータ等を削除することができるものとします。
2 弊社は、前項に基づくお客様のデータ等の削除によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第16号（自己責任の法則）
1 お客様は、本サービス内における一切の行為、およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
2 お客様は、本サービスを通じてお客様が発信した情報について一切の責任を負うものとします。
3 お客様は、本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、本サービスの他のお客様又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとします。
4 お客様は、本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者から問合せ若しくはクレームを受けた場合又は第三者との間で紛争が発生した場合、自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとします。
5 お客様は、第1項から第4項までの事由により弊社に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において
当該損害を賠償するものとします。
6 弊社は、第1項から第5項までの事由によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第17条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、弊社はお客様に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、即時解約、利用停止等、弊社は必要な措置を取ることができるものとします。
（1） 弊社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（2） 弊社または第三者に経済的損害を与える行為
（3） 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
（4） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（5） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
（6） 無断でデータベース記載の事業所に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為
（7） 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
（8） 本サービスの利用により得た情報を再販売、二次利用すること
（9） 本サービスで得た情報をインターネット上で入手できる状態にすること
（10）フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は配信者から配信許可が取れていない
電子メールアドレスへの大量配信、配信リストの入替えなど弊社の定める制限容量を超える
データの配信、その他本ソフトウェアの安定的動作を妨げること
（11）送信メールのエラー比率が10％以上のアドレスリストを利用したメール配信
（12）Spamhaus等のSPAM対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
（13） 本契約または弊社の定める規定等に違反する行為
（14） 上記の他、弊社が不適切と判断する行為
第18条（免責）
弊社は、お客様、その他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
（1） 本サービスによって配信されたメールについてお客様および第三者からの提訴またはクレームがあったとき。
（2） 理由にかかわらず、メールの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。
（3） メールの一斉配信に関連して、弊社以外の業者が提供するサービスを利用したことによって発生した損害。
（4） 閲覧するＰＣ利用環境に起因する一切の不具合
（5） 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
（6） 配信されるメールの合法性、道徳性、信頼性、正確性
（7） 本サイトからリンクしているウェブサイトの合法性、道徳性、信頼性、正確性
（8） 未知のコンピュータウィルスによって生じた損害
（9） 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
（10） 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
（11） 本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争及び損害
第19条（外部委託）
弊社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第20条（個人情報管理）
1 弊社は、本サービスの運営に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つ努力をします。
2 弊社は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
3 弊社は、本サービスの運営に関し、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除するものとします。
4 弊社は、個人情報の取扱いの全部または一部を弊社以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
5 お客様は、自身が保有する宛先のメールアドレスなどの個人情報の管理について、全責任を負うものとし、
取り扱いには十分注意をし、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければなりません。
弊社は、業務委託のために個人情報を預託されている事業者であり、宛先のメールアドレスなどの個人情報の
漏洩に関する損害の責任は全てお客様が負うものとし、弊社はその責任は一切負わないものとします。
ただし、預託されたデータに関しましては、弊社内においても不正な利用がなされない様に厳重に管理します。
6 弊社は、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、次の各号を除きます。
（1） 法令に基づく場合
（2） 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合
（3） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（4） 公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5） 本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または
電話等により連絡する場合。
（6）弊社または弊社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合、もしくはお客様がアクセスした弊社のホームページ上その他お客様の情報端末機器の画面上に表示する場合。
（7）弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に
加工して、利用または提供する場合。
第21条（損害賠償）
1 弊社及びお客様は、本契約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。
但し、弊社の賠償額は、お客様が弊社に過去3ヶ月の間に支払った利用料金の額を上限とします。
2 お客様は、第17条（禁止行為）で弊社に生じた損害、または、お客様が支払うべき料金又は負債を回収するために
弊社が負担した、全ての合理的な弁護士費用及びその他の費用を支払うものとします。
第22条（遅延損害金）
お客様が利用料金の支払を遅延した場合、弊社に対し支払期日の翌日から解決の日まで年率14.5％の遅延損害金を
支払うものとします。
第23条（不可抗力）
本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、弊社お客様双方本契約の
違反とせず、その責を負わないものとします。
（1） 自然災害
（2） 伝染病
（3） 戦争及び内乱
（4） 革命及び国家の分裂
（5） 暴動
（6） 火災及び爆発
（7） 洪水
（8） ストライキ及び労働争議
（9） 政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
（10） その他前各号に準ずる非常事態
第24条（準拠法）
本サービスの準拠法は日本法とします。
第25条（合意管轄）
本契約につき裁判上の争いとなったときは、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所
とすることに弊社及びお客様は合意します。
【2016年6月15日施行】
以上。